美容室で感じた「選挙」と「税金」へのリアルな関心

これは、私がお世話になっている地元の美容室での出来事です。

今回の参議院選挙でも大きな論点となっている「物価高」や「消費税の減税」。
子育て中の家庭、個人事業主、中小企業のオーナーなど、多くの人たちがこれらの問題に対して、今まで以上に強い関心を抱いていると感じます。

政治や経済に詳しくない人であっても、「なぜ税金は増え続けるのか？」「どうして物価が下がらないのか？」という疑問の声は、身近な場所でもよく聞かれるようになりました。

その美容室でも、施術中に自然と参議院選挙や投票先の話題が上がり、担当してくださる美容師さんやスタッフの皆さんとそんな話をしました。

特に印象に残ったのは、スタッフ全員が「選挙に行く」という意思を持っており、自分なりの考えをきちんと持っていたことです。
政党の細かい政策や候補者の詳細までは知らなくても、自分の生活や働き方と照らし合わせて、「だから私はこの人に投票する」と語れる姿勢がありました。

その背景には、オーナーのある工夫がありました。

給与明細を渡すとき、天引きされている社会保険料や店舗が支払う消費税について、毎回しっかりと説明しているそうです。
「自分たちの売上がどれくらいで、その中からどれだけの給料が支払われ、どれだけが税金で引かれているのか」――こうしたリアルな数字を、オーナー自らが丁寧に共有しているのです。

オーナーとしては、もっと給料を上げたい。
でも、上げれば上げるほど、個人・企業ともに税負担が増える。
そんなジレンマも、率直に伝えているとのこと。

その結果、スタッフは皆、ただ働くだけではなく、「自分の仕事がどんな仕組みで支えられているのか」「社会の中でどんな立場にいるのか」を理解するようになったのだと感じました。

それが、自然と政治や経済への関心につながり、「選挙に行くのが当たり前」と思える環境をつくっているのです。

日本では、国政選挙の投票率が50％を下回ることがあります。
そんな中、この美容室では“日常の中で社会を学ぶ”実践が行われている。
これは本当に素晴らしいことだと思いました。